２つの裁判のゆくえ

今日は、私も注目していた、最近の２つの裁判に関するお話を。

No.49で、昨年７月参院選における「１票の格差」についての高等裁判所判決をテーマに書きました。一連の裁判は最高裁判所に上告され、現在も係属中です。
一方、０９年８月衆院選で最大２．３倍あった「１票の格差」について、３月２３日、一足先に最高裁の判決が出されました。
全国の有権者が「法の下の平等を保障した憲法に反する」として選挙の無効を求める裁判を起こしていたものです。
この訴えを受けて、最高裁は、小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断しました（ただし、選挙無効請求は棄却）。
これまで最高裁は、「１票の格差」が３倍未満の衆院選はすべて「合憲」としており、「違憲状態」と判断したのは今回が初めてのことです。さらに最高裁は、現在採用されている「１人別枠方式」（３００議席のうち４７議席を各都道府県に１つずつ割り振り、残り２５３議席を人口比率に応じて配分する方式）が、格差の主な要因であると述べており、国会では早急な選挙区割りの見直しが必要となるでしょう。

もうひとつ。No.45でとり上げた非嫡出子の裁判について。
最高裁の大法廷に回され、民法第９００条の規定について憲法判断がされるのではないかと、大いに注目を集めていた裁判でした。
この裁判は、被告の嫡出子と原告の非嫡出子が法定相続分どおり２対１の比率で相続したことに対し、原告が相続分を平等とするように求めていたもので、そもそも民法第９００条の相続分規定が憲法に反するのではないかと主張していたものです。
しかし、原告と被告の間で裁判外和解が成立したため、３月９日、訴えの利益を欠くとして原告の訴えは却下されました。
民事訴訟法では、裁判をするためには「訴えの利益」が必要であると規定しています。
訴えの利益とは、請求の対象となっている権利または法律関係の有無について、裁判所によって判断を下されることが当事者間の争いを解決するために有効かつ適切であることをいいます。
本件では、当事者同士で話し合いがついた以上、裁判所が判断を下す必要はなくなったということです。
そのため、結局、憲法判断もされることなく終了しました。
大法廷に回され、民法第９００条を合憲とした平成７年決定が覆る可能性もあっただけに、肩透かしを食わされた気も・・・。

（佐々木　大輔）

申し訳ありませんが、４月、５月のブログについては、都合により２週間に１回の更新とさせていただきます。