1　過払い・債務整理

2　破産（個人・法人）・個人民事再生

(１)　破産（個人）

①　報酬
債権者　５社まで　１６５，０００円（税込）
債権者１０社まで　２２０，０００円（税込）
債権者１０社以上　３３０，０００円（税込）～

＊　基準ですので、ご相談のうえ柔軟に対処致します。

②　別途、「経費（切手代等）、予納金、破産管財人の費用（同時破産廃止でない場合）」が掛かります。

(２)　破産（法人）

①　報酬
債権者１０社まで　３３０，０００円（税込）
債権者１０社以上　４４０，０００円（税込）～

＊　上記報酬は基準ですので、ご相談の上柔軟に対処いたします。

②　別途、「経費（切手代等）、予納金、破産管財人の費用」が掛かります。

(３)　個人民事再生

①　報酬
債権者１０社まで　２７５，０００円（税込）
債権者１０社以上　３３０，０００円（税込）～

＊　基準ですので、ご相談のうえ柔軟に対処致します。

②　別途、「経費（切手代等）、予納金、再生委員の費用」が掛かります。

3　裁判（簡易裁判所・地方裁判所・家庭裁判所等）

(１)　訴訟・支払督促等通常事件

①　報酬

（ⅰ） 簡裁代理の場合（訴額金１４０万円以内の民事事件）
着手金　訴額の８．８％（税込）
成功報酬　依頼人の得た経済的利益の１３．２％（税込）

＊　上記報酬は基準ですので、ご相談の上柔軟に対処いたします。

（ⅱ） 裁判書類作成の場合

a　簡裁事件
着手金　訴額の８．８％（税込）
成功報酬　依頼人の得た経済的利益の８．８～１１％（税込）

b　地裁事件
着手金　訴額の８．８％（税込）
成功報酬　依頼人の得た経済的利益の８．８～１１％（税込）

c　家裁事件
事案により異なりますので、詳細については、お気軽にお問い合わせください。

②　別途、「印紙代・切手代等」がかかります。

(２)　業務案内（裁判関係）にある他の事件の報酬

①　相続放棄
１人につき３万３０００円（税込）～
※別途、「戸籍等取寄報酬及び経費」並びに「印紙代及び切手代」が掛かります。

②　保全処分事件については、「保証金」が必要ですし、境界事件については、「測量」が必要な場合もありますので、これらの事件に関する「経費・報酬等」については、お気軽にお問い合わせください。

(３)　日本司法支援センター（法テラス）の費用立替制度

ア　報酬などを支払う余裕がない方は、一定の要件（「①　資力基準を満たしていること」、「②　勝訴の見込みがないとはいえないこと」、「 ③　民事法律扶助の趣旨に適すること」）を満たす場合、法テラスの費用立替制度を利用することができます。立て替えられた費用は、毎月一定金額を返済することになります。

イ　資力基準の確認方法
資力基準に該当しているかどうかは、以下の収入要件と資産要件を満たしているかどうかで判断します。

①　収入要件

（ⅰ） 申込者及び配偶者（以下、「申込者等」という。）の手取り月収額（賞与を含む）が、一定の基準を満たしていることが要件となります。

（ⅱ） 離婚事件などで配偶者が相手方のときは収入を合算しません。

（ⅲ） 申込者等と同居している家族の収入は、家計の貢献の範囲で申込者等の収入に合算します。

（例）１人の場合、原則として、「手取月収額の基準」は１８万２０００円以下、「家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額」は４万１０００円以下です。

②　資産要件

（ⅰ） 申込者等が、不動産（自宅や係争物件を除く）、有価証券などの資産を有する場合はその時価、現金及び預貯金との合計額が、一定の基準を満たしていることが要件となります。

（ⅱ） 離婚事件などで、配偶者が相手方のときは資産を合算しません。

（例） １人の場合、「資産合計額の基準」は１８０万円以下です。

＊　詳細は、当事務所までお問い合わせください。

以下につきましては、事案によって異なりますので、詳細は当事務所までお問い合わせください。

(１)　遺言書作成（自筆証書遺言、公正証書遺言）

(２)　遺言執行業務

(３)　民事信託契約書作成

(４)　夫婦財産契約書作成、夫婦財産契約登記
＊　特に、高齢者の再婚に貢献できます

(５)　財産管理業務
＊　特に、相続による「預貯金の解約、払戻し。有価証券の解約、名義 変更」です。その他、代理人として財産管理をする業務のことです。