2 遺言

(当事務所の取扱業務)

① 自筆証書遺言書の原案作成
公正証書遺言書の原案作成・公証証書作成手続
秘密証書遺言書の原案作成・公証証書作成手続
上記遺言書作成の相談

② 遺言書等各種文案書類の作成代理
各種文案書類作成の相談

③ 遺言執行業務(遺言執行者の受任)

(目次)

(1) 遺言の意義

(2) 遺言執行者

(3) 遺言書の主な方式

(4) 遺言書作成の注意点

(5) 遺言執行

(6) 相続法の改正による「遺留分の見直し」(令和元年7月1日施行)

(1) 遺言の意義
遺言とは、生存中、一定の方式で示された個人(被相続人)の意思を、その人の死後、それに即した法的効果を与えるという制度です。

・個人は、死後の自分の財産の行方についてもその意思で自由に決定することができます。民法は、遺言者の最後の意思を尊重して、一定の事項につき、遺言者の死後の法律関係が、遺言で定められたとおりに実現することを法的に保障しています。


(2) 遺言執行者
遺言内容を実現するためには、多くの手続を行わなければなりません。そして、これらの手続には、法的な専門知識が必要とされる場合も多く、なかなか順調には進まないのが現実です。

・そこで、遺言内容の実現に必要な手続を、第三者の立場から実行する「遺言執行者」を選任することができます。

・遺言の内容を実行する際に起こりうる紛争を防ぎ、かつスムーズに手続を進行させるためにも、司法書士等の法律の専門家を、遺言執行者に選任することをお勧めします。

* なお、当事務所は、遺言執行者の職務を行っています。


(3) 遺言書の主な方式は、次のとおりです。

① 自筆証書遺言
遺言者が、「遺言書の全文・日付・氏名」を自書し、これに押印することよって成立します。なお、遺言書を封筒に入れて封印することは自筆証書遺言の法定要件ではありませんが、後日の紛争を防止するため、作成された遺言書を封筒に入れ封印をしておくことをお勧めします。

・自筆証書遺言書を使用して、遺言執行するには、家庭裁判所に検認の申立てをし、検認してもらった遺言書を使用することが必要です。

*(ⅰ)家庭裁判所の検認
封筒に入れ封印された自筆証書遺言書については、開封せずに家庭裁判所で開封し、検認して貰う必要があります。

(ⅱ)自筆証書遺言の方式緩和(2019年1月13日施行)
2019年1月13日から、自筆証書遺言についても、財産目録は手書きで作成する必要がなくなりました(ワープロ等の作成でよい)。

・ただし、財産目録の各頁に署名・押印をすることが必要です。

② 公正証書遺言
「(ア)公証人と2人以上の証人の立会いを得て、(イ)遺言者が公証人に遺言の趣旨を口授し、(ウ)公証人がこれを筆記して、遺言者及び証人に読み聞かせ又は閲覧させて、(エ)遺言者及び証人が筆記の正確なことを確認した後、各自がこれに署名・押印し、(オ)公証人が、その証書は、方式に従って作成されたものである旨を付記して署名・押印する」方式の遺言書です。

・自筆証書遺言書と相違し、家庭裁判所の検認を要せず、その証書を使用して、直接、遺言の執行をなすことができます。

・ただし、公証人の作成手数料が掛かりますので、自筆証書遺言書を作成するよりは経費負担が多くなります。

③ 秘密証書遺言
「(ア)遺言者が筆記し、又は第三者に筆記してもらった遺言書に遺言者が署名・ 押印した後、(イ)遺言者がその証書を封じ、証書に使用した印章で封印し、公証人 1人及び証人2人以上の前にその封書を提出し、自己の遺言書であること等を申述 します、(ウ)次に、公証人が証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載し、(エ)最後に、遺言者・証人・公証人が封紙に署名・押印する」ことよって成立する遺言書です。

・家庭裁判所の検認を要せず、その証書を使用して、直接、遺言の執行をなすことができます。

④ 特別の方式として、下記のような遺言があります。

(ⅰ)死亡危急者の遺言

(ⅱ) 伝染病隔離者の遺言

(ⅲ) 在船者の遺言

(ⅳ) 船舶遭難者の遺言


(4) 遺言書作成の注意点

 遺言書の作成に当っては、次のことに留意する必要があります。

① 意思能力がなくなった時点での遺言書の作成はできません。
遺言書は、個人が亡くなった場合、自己の財産をどのように相続人に承継させるかの意思表示ですから、判断能力がある間にすることが必要です。したがって、意思能力が無くなった段階では遺言をすることができません。

② 自筆証書遺言書の作成に当っては、方式を順守する必要があります。
具体的事例についての有効・無効の取扱いは、下記のとおりです。

(ⅰ) 遺言者が遺言の全文を自書すること

a 有効な事例

(a) 手で書けない場合は「口、腕、足」で書いてもよい。

(b) カーボン紙を使って複写してもよい。

b 無効な事例

(a) 機器(タイプライター・ワープロ等)によって作成された遺言書

* 自筆証書遺言の方式緩和(2019年1月13日施行)
2019年1月13日から、自筆証書遺言についても、財産目録は手書きで作成する必要がなくなりました(ワープロ等の作成でよい)

・ただし、財産目録の各頁に署名・押印をすることが必要です。

(b) 遺言者の指示があったとしても、他人によって作成された遺言書(自筆が要件となる)

イ 遺言書の日付

① 有効な事例

・作成日付として、遺言者の「還暦の日」、「銀婚式の日」とした記載した遺言書。

② 無効な事例

・日付のない遺言書。

・日付印を押印した遺言書。

・年月の記載はあるが、日の記載のない遺言書。

・「○年○月吉日」と記載されている遺言書。

ウ 遺言者の自署する氏名と自署の方法
(有効な事例)
日常用いている「ペンネーム、芸名、屋号、通称」でもよい。
(理由)
同一性が確認できればよいので。

・また、遺言書に自署がなくても、封筒に自署があれば、遺言書は有効となる。

エ 遺言者による遺言書への押印
(有効な事例)

・実印(市役所等に登録された印鑑)でなくても、「遺言者の認印、拇印」でもよい。

・他人の手で支えてもらってなした遺言者の押印。

・遺言者の依頼により、他人が遺言者の面前でなした押印。

・遺言書を封入した封筒に、遺言者が自署した氏名の下部への押印。

オ 遺言書の封入との関連事項

① 有効な事例

・遺言書を封入していない遺言書。

・遺言書を封入したが、封印していない遺言書。

* ただし、「秘密保持、偽造・変造防止のため」封入し、封印することをお勧めします。

② 封入し、封印された自筆証書遺言書は、家庭裁判所に検認申立てをし、家庭裁判所で開封し、検認して貰うことが必要です。

もし、家庭裁判所に遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し又は家庭裁判所外で開封した場合は、金5万円以下の過料に処せられます(民法第1005条)。

カ 遺言書の加除・変更

① 遺言書の文字の加減、その他の変更は遺言者がその場所を指示し、これを変更した旨を文書の余白に付記して、特に署名し、かつ、その変更の場所に印(氏名の下部に押したと同じ印)を押さなければ、遺言書の効力が生じません(民法968条)。

② 遺言書の加除変更の効力(最判昭56・12・18)
明らかな誤記の訂正については、方式違反があっても、遺言者の意思を確認するについて支障がないので、遺言の効力に影響を及ぼしません。

キ 共同遺言の禁止
遺言は、2人以上の者が同一の証書ですることはできません。

* つまり、1人ずつ遺言書を作成することが必要です。


(5) 遺言執行

ア 遺言執行者の就任又は選任

① 遺言執行者の就任
遺言者は、生前、遺言をするに際して、遺言の執行を託したい者に対して遺言執行者就任を要請し、その承諾を求めていることが多い。

・そこで、遺言執行者として指定された者は、遺言者が死亡したことを確知した場合は、相続人や受遺者等の利害関係人に対して、遺言執行者としての就任を承諾する旨を通知するとともに、直ちにその 任務を行う必要があります(民法1007条)。

② 遺言執行者の選任
遺言執行者の指定がないとき、又は遺言執行者が辞任等によりいなくなったときは、利害関係人の請求があれば、家庭裁判所が遺言執行者を選任することになります。

* 利害関係人とは、下記の者のことです。

(ⅰ) 相続人又は受遺者

(ⅱ) 相続債権者や受遺者の相続人若しくは受遺者が不在者である場合の不在者管理人、相続財産管理人等

イ 遺言執行者の地位
遺言執行者とは、遺言者の意思を実現するために存在するという遺言制度に特有な代理人のことをいいます。

(理由)
民法は、「遺言執行者は、相続人の代理人とみなす。」(民法1015条)と規定していますが、その職務上、遺贈の執行など相続人に不利な行為をしなければならない場合もあるので、「遺言執行者を相続人の代理人」と定義するのは実態とかけ離れているからです。

ウ 遺言執行者の職務
遺言執行者は、相続財産の管理、その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権限を有しています(民1012条1項)。

*「遺言の執行に必要な一切の行為」の意義
遺言の執行事項ごとに個別に検討する必要があるが、おおむね次のような行為が考えられます。

① 遺言執行の前提としての管理に必要な行為。

・預貯金通帳等関係書類の受領(キャッシュカード・銀行印を含む。)

② 執行に必要な範囲での相続財産の売却、換価等の処分行為

③ 執行妨害の排除のための行為

④ 執行に必要な訴訟行為

・遺言執行者の訴訟上の地位は、「法定訴訟担当」と解されています。

エ 遺言執行者の権利義務
遺言執行者の権利義務については、民法1012条2項により、委任の規定が準用されているほか、報酬に関する規定(民法1018条)が置かれています。

(具体的内容)

① 費用償還請求権(民650条)
遺言執行者は、遺言を執行するのに必要と認められる費用を支出したときは、相続人に対し、その費用及び支出した日以降の利息の償還を請求することができます。

② 報酬請求権(民1018条)
遺言者が、遺言で報酬を定めているときはその定めによりますが、報酬を定めていない場合は、下記のとおりとなります。

(ⅰ) 家庭裁判所への報酬付与の申立
遺言執行者は、家庭裁判所に対して報酬付与の審判を申し立て、その審判を求めることができます。

(ⅱ) 相続人との協議
遺言執行者は、相続人に対して、報酬についての協議を求め、合意した場合は、合意内容による報酬を受領することが認められています。

オ 遺言執行者の復任権(民法1016条)

(ア) 現行相続法(令和2年3月31日まで)
遺言執行者は、原則として復任権が禁止されています。

* ただし、下記のような場合は、復任権が認められます。

・その場合の法律関係は、民法104条の復代理の場合と類似しています。

① 遺言者が、遺言によって復任を認めているとき。

② 業務繁多により、履行補助者に業務を執行してもらう必要があるとき。

③ 遺言執行者が病気になったとき。

④ 長期間不在のため、遺言者自らの執行が困難なとき。

⑤ 特別の専門的知識や経験が必要なため、専門家の支援が必要なとき。

(イ) 改正相続法(令和2年4月1日から適用)
遺言執行者は、自己の責任で第三者にその任務を行わせることができます。

* ① ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従わなければなりません。

② 遺言執行者が、第三者に任務を行わせた場合は、遺言執行者は、相続人に対して、その選任及び監督についての責任のみを負います。


(6) 相続法の改正による「遺留分の見直し」(令和元年7月1日施行)
民法の相続編に関し、現代社会とマッチしない点が多々あったところ、その是正の一つとして、下記のように「遺留分の見直し」がなされました。

① 遺留分を侵害された者
遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の請求をすることができます。

② 「遺贈」や「贈与」を受けた者が金銭を直ちに準備できない場合
遺留分権利者は、裁判所に対し、支払期限の猶予を求めることができます。

* 見直しによるメリット

 遺留分減殺請求権の行使により、共有関係が当然に生ずることを回避することができます。

 遺贈や贈与の目的財産を受遺者等に与えたいという遺言者の意思を尊重することができます。