(１)　遺産整理手続の必要性
相続人間で遺産分割協議が成立した後、「① 銀行・郵便局・信託銀行・証券会社などからの金員の払戻し、名義変更、解約手続」、「② 不動産の相続登記申請手続」、「③ 相続した農地を農業委員会へ届出をする等の官公署への諸手続」、「④ 相続税がかかる場合は相続税の申告（これは、税理士の業務分野です）」、「⑤ 不動産を換金したい場合は、その売却に伴う売買契約書の作成、登記申請」などが必要になります。

(２)　司法書士の財産管理業務（司法書士法施行規則第３１条）の範囲・事例

ア　司法書士の財産管理業務の範囲
遺産整理は、司法書士の業務範囲です。
（理由）
すべての司法書士（簡裁訴訟代理関係業務認定司法書士に限定されない）が、いわゆる「財産管理業務を行うことができる旨」が、明文化（下記のとおり）されました。

記

平成１４年の司法書士法改正により、司法書士法第２９条第１項第１号（司法書士の業務範囲を規定）及びこれを受けた司法書士法施行規則第３１条が新設されました。

イ　司法書士の財産管理業務の事例
他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行うものを代理し、若しくは補助する業務（司法書士法施行規則第３１条１項１号）

①　当事者の依頼に基づく財産管理業務

（ⅰ） 遺産整理手続業務（任意相続財産管理業務）
被相続人名義の相続財産を、遺産分割協議に則って各相続人に配分する業務のことです。
（例）

a　銀行預金や出資金等の解約手続

b　株式や投資信託等の名義変更手続

b　生命保険金や給付金の請求手続

d　不動産の売却

（ⅱ） アパート経営等収益物件の管理・運営に関する業務
（例）

a　賃料の収受

b　管理のための工事手配、費用の支出

（ⅲ） 不動産の任意売却業務

（ⅳ） 相続における「限定承認」の相続財産管理人支援業務

（ⅴ） マンション管理者の業務

②　法令上の地位に基づく財産管理業務

（ⅰ） 遺言執行業務（民法１０１０条）

（ⅱ） 成年後見人・保佐人・補助人（民法８条、１２条、１６条）

（ⅲ） 不在者の財産管理業務（民法２５条）

（ⅳ） 相続人不存在による相続財産管理業務（民法９５２条）

（ⅴ） 相続人が数人ある場合の限定承認（民法９３６条）、相続放棄（民法９４０条２項）の場合は、法定の相続財産管理業務（民法９１８条３項、民法２７条～２９条）

（ⅵ） 財産管理者（家事事件手続法）

（ⅶ） 任意後見業務

（ⅷ） 破産法・会社更生法等の管財・管理・監督業務