第1 不動産登記関係

1 売買、贈与

① 登録免許税
売買の場合 土地の評価額×1.5%、 建物の評価額×2%
贈与の場合 土地の評価額×2%、   建物の評価額×2%

② 報酬
土地・建物の評価額を基準に、内容・難易度により算定しますので、詳細については、お気軽にお問い合わせください。

* 登記費用の合計
「登録免許税+報酬+消費税」となります。


2 相続

① 登録免許税
土地・建物の評価額×0.4%

② 報酬
土地・建物の評価額を基準に、内容・難易度により算定しますので、詳細については、お気軽にお問い合わせください。

* 登記費用の合計
「秋田市内で、相続人が3人位、土地60坪、築30年の建物の相続」の場合は、「登録免許税、戸籍取寄せ手数料、司法書士報酬、消費税」の合計で、10万円~15万円前後が一般的です。


3 抵当権、根抵当権の設定

① 登録免許税
債権額・極度額×0.4%
住宅ローン利用で、「住宅に係る軽減措置の適用がある場合」は、0.1%

② 報酬
債権額・極度額を基準に、内容・難易度により算定しますので、詳細については、お気軽にお問い合わせください。

* 登記費用の合計
「登録免許税+報酬+消費税」となります。


4 抵当権、根抵当権の抹消

① 登録免許税
不動産の個数×1,000円

② 報酬
不動産の個数等により、算定しますので、詳細については、お気軽にお問い合わせください。

* 登記費用の合計
「住宅ローンの抹消登記(土地1筆、建物1棟)」の場合は、「登録免許税、閲覧費用、完了後謄本、報酬、消費税」の合計で20,000円前後が一般的です。

第2 会社登記関係

1 株式会社の設立

① 登録免許税
資本金×0.7%(ただし、最低15万円です。)

② 定款認証経費等

・経 費 約52,000円前後

・印 紙       0円(ただし、電子認証の場合)

③ 報酬
資本金を基準に、内容・難易度により算定しますので、詳細については、お気軽にお問い合わせください。

(報酬の参考)

6万円~12万円前後が一般的です。

* 登記費用の合計
「①登録免許税+②定款認証等経費+③報酬+消費税」の合計は、26万円~35万円前後が一般的です。
なお、「資本金の額、発起人の人数、役員の人数、定款の通数、謄本の通数等」により、合計金額に違いが出ます。


2 「合同会社・合資会社・合名会社」の設立

お問い合わせください。なお、これらの会社については、定款認証は不要です。


3 役員変更(取締役、監査役及び代表取締役等)

① 登録免許税
資本金1億円までの場合、金10,000円
資本金1億円を超える場合、金30,000円

② 報酬
内容・難易度により算定しますので、詳細については、お気軽にお問い合わせください。
(報酬の参考)15,000円~25,000円前後が一般的です。

* 登記費用の合計
「登録免許税+報酬+消費税」となります。


4 本店移転(同一管轄内の移転)

① 登録免許税
30,000円

② 報酬
内容(定款変更を伴うか否か等)・難易度により算定しますので、詳細については、お気軽にお問い合わせください。

* 登記費用の合計
「登録免許税+報酬+消費税」となります。


5 商号・目的変更

① 登録免許税(一方のみの申請でも、両方の申請でも同じ金額です。)
30,000円

② 報酬
内容(新定款を作成するか否か等)・難易度により算定しますので、詳細については、お気軽にお問い合わせください。

* 登記費用の合計
「登録免許税+報酬+消費税」となります。


6 解散・清算人就任

① 登録免許税
39,000円

② 報酬
内容・難易度により算定しますので、詳細については、お気軽にお問い合わせください。
(報酬の参考)30,000円~50,000円前後が一般的です。

* 登記費用の合計
「登録免許税+報酬+消費税」となります。

7 清算結了

① 登録免許税
2,000円

② 報酬
内容・難易度により算定しますので、詳細については、お気軽にお問い合わせください。
(参考)25,000円~35,000円前後が一般的です。

* 登記費用の合計
「登録免許税+報酬+消費税」となります。

第3 裁判関係

1 過払い・債務整理

① 着手金

(ⅰ) 過払金請求の場合 無料

(ⅱ) 債務整理の場合   債権者1社につき10,000円

② 成功報酬

(ⅰ) 過払金請求の場合 返還金の20%

(ⅱ) 債務整理の場合   債務圧縮額の10%

* a 別途、「経費、消費税」がかかります。

b 上記報酬は基準ですので、ご相談の上柔軟に対処いたします。

2 破産(個人・法人)・個人民事再生

(1) 破産(個人)

① 報酬
債権者 5社まで 150,000円
債権者10社まで 200,000円
債権者10社以上 300,000円~

* 基準ですので、ご相談のうえ柔軟に対処致します。

② 別途、「経費(切手代等)、予納金、消費税、破産管財人の費用(同時破産廃止でない場合)」が掛かります。


(2) 破産(法人)

① 報酬
債権者10社まで 300,000円
債権者10社以上 400,000円~

* 上記報酬は基準ですので、ご相談の上柔軟に対処いたします。

② 別途、「経費(切手代等)、予納金、消費税、破産管財人の費用」が掛かります。


(3) 個人民事再生

① 報酬
債権者10社まで 250,000円
債権者10社以上 300,000円~

* 基準ですので、ご相談のうえ柔軟に対処致します。

② 別途、「経費(切手代等)、予納金、消費税、再生委員の費用」が掛かります。


3 裁判(簡易裁判所・地方裁判所・家庭裁判所等)

(1) 訴訟・支払督促等通常事件

① 報酬

(ⅰ) 簡裁代理の場合(訴額金140万円以内の民事事件)
着手金 訴額の8%
成功報酬 依頼人の得た経済的利益の12%

* 上記報酬は基準ですので、ご相談の上柔軟に対処いたします。

(ⅱ) 裁判書類作成の場合

a 簡裁事件
着手金 訴額の8%
成功報酬 依頼人の得た経済的利益の8~10%

b 地裁事件
着手金 訴額の8%
成功報酬 依頼人の得た経済的利益の8~10%

c 家裁事件
事案により異なりますので、詳細については、お気軽にお問い合わせください。

② 別途、「消費税、印紙代・切手代等」がかかります。


(2) 業務案内(裁判関係)にある他の事件の報酬
保全処分事件については、「保証金」が必要ですし、境界事件については、「測量」が必要な場合もありますので、これらの事件に関する「経費・報酬等」については、お気軽にお問い合わせください。


(3) 日本司法支援センター(法テラス)の費用立替制度

ア 報酬などを支払う余裕がない方は、一定の要件(「① 資力基準を満たしていること」、「② 勝訴の見込みがないとはいえないこと」、「 ③ 民事法律扶助の趣旨に適すること」)を満たす場合、法テラスの費用立替制度を利用することができます。立て替えられた費用は、毎月一定金額を返済することになります。

イ 資力基準の確認方法
資力基準に該当しているかどうかは、以下の収入要件と資産要件を満たしているかどうかで判断します。

① 収入要件

(ⅰ) 申込者及び配偶者(以下、「申込者等」という。)の手取り月収額(賞与を含む)が、一定の基準を満たしていることが要件となります。

(ⅱ) 離婚事件などで配偶者が相手方のときは収入を合算しません。

(ⅲ) 申込者等と同居している家族の収入は、家計の貢献の範囲で申込者等の収入に合算します。

(例)1人の場合、原則として、「手取月収額の基準」は18万2000円以下、「家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額」は4万1000円以下です。

② 資産要件

(ⅰ) 申込者等が、不動産(自宅や係争物件を除く)、有価証券などの資産を有する場合はその時価、現金及び預貯金との合計額が、一定の基準を満たしていることが要件となります。

(ⅱ) 離婚事件などで、配偶者が相手方のときは資産を合算しません。

(例) 1人の場合、「資産合計額の基準」は180万円以下です。

* 詳細は、当事務所までお問い合わせください。

4 契約書・内容証明作成

(1) 契約書等文案書類の作成代理

① 報酬
5,000円~20,000円

② 別途、「印紙代、消費税」がかかります。


(2) 内容証明の作成代理・発送代行

① 報酬
5,000円~20,000円

② 別途、「発送経費(約2,500円)、消費税」がかかります。

5 法律相談・顧問契約

(1) 法律相談

① 報酬
30分以内3,000円~5,000円

② 別途、消費税が掛かります。

* 上記報酬については、ご相談の上柔軟に対処いたしますので、お気軽にお問い合わせください。


(2) 顧問契約(原則1年ですが、3か月以上から承ります。)

① 報酬

(ⅰ) 個人  1月 5,000円

(ⅱ) 法人(個人事業含む) 1月10,000円

② 別途、消費税が掛かります。

* (ⅰ) 上記報酬は、基準ですので、ご相談の上柔軟に対処いたします。

(ⅱ) 「法律相談(司法書士法・行政書士法上の業務における法律相談)・契約書作成・内容証明書の作成」は、顧問料の中で対応いたします。

(ⅲ) 登記・裁判事件を受託した場合は、「通常の報酬」から減額いたします。

(ⅳ) 従業員の相談も、顧問料の中で対応いたします。