所長挨拶

 当事務所は、今年、創設49周年を迎えます。
事務所創設の頃(昭和45年)の司法書士業務は、「不動産登記代理・会社等法人登記代理・裁判所関係書類の作成」でありましたが、現在は、「簡易裁判所民事訴訟代理・成年後見業務・財産管理業務」等が追加され、その業務範囲は格段に広がっております。
そこで、当事務所では、企業や個人の依頼人様に対し、「司法書士法・行政書士法上の充実した法律サービス」を提供できるように、常に最新の法律書を揃え、事務所内の研修に力を注いでおります。
依頼人様に満足して頂ける最善の法律サービスを、「心地良く、スピーディーに提供しよう」をモットーに、事務所運営を心掛けております。

事務所案内・業務実績

秋田県庁・秋田市役所の交差点から秋田市立病院へ向い、2個目の信号を右に曲がって30m
(バスご利用の場合:県庁前、市役所前停留所から徒歩4分(600m))

1 創設 昭和45年9月

2 事務所

① 住所 秋田市山王六丁目8番46号

② 敷地面積   120坪(駐車台数14台)

③ 事務所建物面積 60坪

④ 応接室

(ⅰ)「事務室内 応接テーブル」
2か所

(ⅱ)「応接室(個室)」
3室(内:和室1室)

* 応接室を利用することにより、「裁判・登記・相続・遺言・遺産分割・成年後見・会社法務等」の案件につき、秘密を遵守して業務を執行しております。

3 事務所の業務実績

(1) 不動産登記
年間1,800件前後を受託しています。

(2) 会社・法人登記

① 会社・法人の設立登記

② 下記の「会社・法人」から、継続的に「役員変更・目的変更・本店移転・増減資等の変更登記」・「会社合併・会社分割」等の登記をご依頼いただいております。

(ⅰ) 株式会社           約400社

* 秋田市近郊には、約3800社の株式会社がありますが、その内、1割以上の株式会社から「会社登記」のご依頼をいただいております。

(ⅱ) 合名・合資会社         約 30社

(ⅲ) 社団・財団法人       約 25法人

* 秋田県内には、約220の社団・財団法人がありますが、その内、1割以上の社団・財団法人から「法人登記」のご依頼をいただいております。

(Ⅳ) 学校法人・医療法人・社会福祉法人・NPO 法人・宗教法人・農事組合法人・その他組合等      約 80法人

(ⅴ) 特例有限会社         約300社

(3) 裁判業務

① 当事務所の裁判業務の取扱い内容
当事務所は、下記(ⅰ)(ⅱ)の事件を、常時、15件前後継続的に取り扱っております。

* 1年間の新規の訴訟案件受託数は100件前後です。

(ⅰ) 簡易裁判所における代理人としての民事事件(訴額金140万円以下の民事訴訟・民事調停等の事件)

(ⅱ) 下記の事件についての「訴訟書類(訴状・答弁書・準備書面等)」の作成

a 簡易裁判所「民事事件(訴額金140万円以下の事件)」

b 地方裁判所の「民事事件(訴額金140万円超の事件)、保全処分・強制執行等の事件」

c 家庭裁判所の「家事事件」

* 簡裁・地裁・家裁の取扱い事件例

・民事訴訟

・自己破産申立・個人民事再生申立

・保全処分・強制執行

・行政事件訴訟

・相続放棄の申立・限定承認の申立・不在者の財産管理人選任申立等

・家事調停・家事事件訴訟

・成年後見人選任申立

② 当事務所の訴訟事件の業務執行方法

(ⅰ) 簡易裁判所事件の業務執行方法(代理人型訴訟)
簡裁訴訟代理認定司法書士には、訴額金140万円以下の簡易裁判所の民事事件(民事訴訟・民事調停等の事件)については代理権がありますので、弁護士と同様に代理人として訴訟事件に対処しています。

* なお、本人訴訟の場合は、書類作成業務を行っております。

(ⅱ) 地方裁判所・家庭裁判所事件の業務執行方法(本人支援型訴訟)
司法書士は、地方裁判所・家庭裁判所の訟事件については「代理権」はありませんが、訴訟書類作成権限を有していますので、訴訟書類を作成することにより、地方裁判所・家庭裁判所の訴訟事件に対処しております。

・そこで、地方裁判所・家庭裁判所の訴訟事件で、本人訴訟を選択していただける場合は、「訴状・答弁書・準備書面等」を作成することにより訴訟事件に対処しております。

・このような訴訟のやり方を、「本人支援型訴訟」といいます。

(ⅲ) 弁護士へ委任
地方裁判所・家庭裁判所事件で、依頼人が本人訴訟を希望しない場合は、弁護士へ委任しております。


(4) 遺言書作成・遺言執行者

① 遺言書の作成と遺言書の保管
当事務所では、「① 公正証書遺書、② 自筆証書遺言書」の作成に関与し、作成した遺言書を、常時70件以上預かり、保管しております。

② 遺言執行者として遺言執行
遺言書において、当事務所の司法書士が遺言執行者となり、遺言執行業務を取り扱っております。


(5) 成年後見・任意後見業務

① 成年後見の申立・任意後見契約の締結

(ⅰ) 家庭裁判所への成年後見の「申立業務」を取り扱っております。

(ⅱ) 任意後見契約書の作成(契約締結は公正証書ですることを要する)業務を取り扱っております。

② 成年後見人・任意後見人業務の執行
後見業務(成年後見人・任意後見人の業務)を、常時、5件以上取り扱っております。


(6) 民事信託手続業務(家族信託手続業務等)
親が認知症になる前に、子どもにお金を預けておいて(信託しておいて)、親が判断力を失ったときに、親のためにお金を使用することができるようにしておく「家族信託」や「遺言信託」等の民事信託手続業務を取り扱っております。


(7) 契約書・内容証明書等文案書類の作成業務
各種契約書の作成、チェック及び内容証明書等文案書類の作成業務を取り扱っております。

* ① インターネット等からの法律知識の収集や最近の複雑な社会情勢を反映し、国民の契約に対する認識が高まり、会社等の法人はもちろんのこと、個人も契約書を作成することが多くなっております。当事務所は、毎日のように契約書作成業務を取り扱っております。

・契約書の種類も多種にわたっています。

② 中高年の再婚が多くなっている昨今、将来の相続争い(前妻の子どもと再婚した妻との相続争い)を回避するため、「夫婦財産契約書」の作成を依頼する方も増えております。

③ まさに、現代は契約社会といっても過言ではありません。


(8) 官公署への行政不服申立業務
当事務所には、特定行政書士が2名おり、下記の業務を取り扱っております。

行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可に関する「『① 審査請求、『② 異議申立』、『③ 再審査請求』」等の行政庁に対する不服申立手続について、下記のとおり業務を執行すること。

(ⅰ) 行政庁への不服申立の手続について、「代理すること」

(ⅱ) 行政庁への不服申立の手続について、「書類を作成すること」


(9) 告訴状・告発状・ストーカー行為警告書等の作成業務

① 詐欺罪・業務上横領罪・暴行罪・傷害罪・脅迫罪等の刑事事件の告訴・告発状の作成業務を取り扱っております。

② ストーカー行為警告書等の作成業務を取り扱っております。


(10) 相談業務

・依頼人様に対し、あらゆる問題に、適切なアドバイスや業務執行ができるように、事務所スタッフ各自が、2つ以上の専門分野を持ち、日々研鑽しております。相談業務は、毎日のようにご依頼いただいております。

・相談業務の主な内容は、下記のとおりです。どうぞ、お気軽にご相談ください。

① 登記相談

② 法律相談

* 司法書士が、訴訟代理権を有する「訴額金140万円以下の簡易裁判所の民事事件」についての「法律相談」のことです。

③ 訴訟書類作成の相談

* 簡易裁判所・地方裁判所・高等裁判所・家庭裁判所の事件に関する訴訟書類作成の相談のことです。

④ 会社法務・個人法務の相談

(ⅰ) 会社等の法人については、「就業規則・議事録・身元保証書」・「金銭消費貸借契約書・贈与契約書・賃貸借契約書」 等文案書類作成の相談

(ⅱ) 個人については、「金銭消費貸借契約書・贈与契約書・賃貸借契約書」等文案書類作成の相談

⑤ 契約書・内容証明書等文案書類作成の相談

⑥ 許認可手続の相談


(11) 顧問契約
当事務所は、常時、70以上の会社と「継続的顧問契約」を締結し、「司法書士法・行政書士法上の法律サービス(法律相談、会社法務等)」を提供いたしております。

* なお、「個人の方との顧問契約」や、「短期(例えば3か月)の顧問契約」も締結しておりますので、お気軽にご相談ください。


4 当事務所の取扱業務の割合

当事務所の取扱業務は、下記のような割合になっています。

① 不動産登記事件

50%

② 会社・法人登記事件

30%

③ 裁判等の事件

20%

応接室の様子
写真1枚目
写真2枚目
写真3枚目
写真4枚目

スタッフ紹介

スタッフ総員10名(内訳、下記のとおり)
司法書士3名・特定行政書士1名・男性スタッフ3名・女性スタッフ3名

1 所長 司法書士 田 口 昭 一

顔写真

(秋田県司法書士会所属 簡裁訴訟代理関係業務認定)
(秋田県行政書士会所属:特定行政書士)
「登記業務・会社法務・訴訟業務・相続関連業務・遺言執行業務・契約書等文案作成業務・家族信託等民事信託業務・行政不服申立業務」担当
昭和36年 田沢湖町立生保内中学校卒業
昭和39年 秋田県立角館高等学校卒業
昭和43年 中央大学(法学部)卒業
昭和45年 司法書士田口司法事務所 創設

2 司法書士 今  昭 功

顔写真

(秋田県司法書士会所属)

「不動産登記業務・相続関連業務・成年後見業務」担当

平成22年3月

秋田地方法務局本荘支局長を最後に法務局退職

平成23年4月

司法書士田口司法事務所 入所

土地家屋調査士 資格保有者
*成年後見センター・リーガルサポート会員
(裁判所から選ばれて成年後見人の事務を行うことができる司法書士会員です)

3 司法書士 三 浦  修

顔写真

(秋田県司法書士会所属)

「不動産登記業務・会社等法人登記業務・相続関連業務・成年後見業務・許認可業務・遺言執行業務」担当

平成7年

秋田市立城東中学校卒業

平成11年

秋田経済法科大学附属高等学校卒業

平成16年

秋田経済法科大学(法学部)卒業
卒業後、秋田中央郵便局に勤務

平成30年12月

司法書士田口司法事務所 入所

4 特定行政書士 佐々木 大輔

顔写真

(秋田県行政書士会所属)
「訴訟業務・会社法務・相続関連業務・成年後見業務・遺言執行業務・家族信託等民事信託業務・契約書等文案作成業務・行政不服申立業務」担当

平成5年

秋田大学附属中学校卒業

平成8年

秋田県立秋田高等学校卒業

平成15年

新潟大学(法学部)卒業

平成17年

東北大学法科大学院入学(4期在籍)

平成21年5月

司法書士田口司法事務所 入所(勤務歴10年)

* 特定行政書士の意味
行政庁(官公署)に対する不服申立の代理権を有する行政書士のことです。

* コスモス成年後見サポートセンター会員
(裁判所から選ばれて成年後見人の事務を行うことができる行政書士会員です)

5 事務長 長谷山 守

顔写真

「会社等法人登記業務・不動産登記業務・会社法務・許認可業務」担当

昭和49年

秋田県立本荘高等学校卒業
卒業後、金融関係の会社に勤務

昭和63年

司法書士田口司法事務所 入所(勤務歴31年)

6 鈴木 一也

顔写真

「不動産登記業務・相続関連業務・成年後見人選任等裁判所への申立書作成業務・許認可業務」担当

昭和60年

秋田経済法科大学(経済学部)卒業

昭和63年

秋田情報ビジネス専門学校(情報処理科)卒業

昭和63年

司法書士田口司法事務所 入所(勤務歴31年)

7 岡田 純吉

「相続関連業務(遺言執行・遺産整理手続)・家族信託等民事信託業務」担当

平成19年9月

三菱UFJ信託銀行退職
(退職までの17年間、相続関連業務を担当)

平成22年4月

司法書士田口司法事務所 入所

8 女性スタッフ 3名 (不動産登記・会社等法人登記・経理担当)

女性スタッフ3名の内、「2名は、勤務歴22年以上」で、「1名は、勤務歴15年以上」です。全員、業務経験が豊富です。

事務所の沿革

1  昭和45年9月

 所長の出身地である秋田県仙北郡田沢湖町(現・仙北市田沢湖)に、田口司法事務所を創設しました。その頃は、田中角栄元首相の「日本列島改造論」により、多くの山林原野が大都会の企業から買われ、また、リゾートとしての宅地分譲が盛んに行われ、その所有権移転登記も数多くありました。

2  昭和53年4月

 秋田市山王に、現在の事務所を建築し、仙北郡田沢湖町(現・仙北市田沢湖)から秋田市に事務所を移転しました。

 その後、現在に至るまで、「秋田青年会議所副理事長・中央大学学員会(OB会)秋田県支部幹事長・秋田市空手道連盟理事長・秋田県立秋田南高等学校PTA会長・秋田東ロータリークラブ会長・日本司法書士政治連盟副会長」などを努めさせていただき、多くの知己を得、ご支援をいただいて、事務所を運営して参りました。

3  平成20年10月

 日本の21世紀は、「高齢化・激変する社会情勢・個人情報保護」など、様々な問題と向き合いながら生活していかなければなりません。

 このような世の中、企業も個人も、何時、法律的紛争に巻き込まれるか分かりません。

 そこで、当事務所では、スタッフの研修に力を注ぐことはもちろんのこと、企業・個人の依頼人様の秘密を守りながら、「問題やお悩み」を解決できるように、一般の応接室とは別に、「2室の応接室(個室)・1室の会議室(個室)」を設けました。

事務所理念

1  当事務所は、「最新の法律情報に基づいた法律サービス」を提供いたします。

 司法書士業務・行政書士業務につき、様々な法律問題に対処しうるよう、約4,000冊の法律書籍を備えておりますが、常に新しい情報を入手するため、新刊書や月刊誌を積極的に購入し、事務所内の研修に力を注ぎ、日々、法律実務能力の向上に努めております。

 その努力を継続することにより、依頼人様(企業・個人様)に対し、最善の「司法書士法・行政書士法」上の法律サービスを提供いたします。

2  当事務所は、「企業への法律サービスを通して、企業の発展」に貢献いたします。

 企業経営に携わる皆様のために、最新・最善の法律サービスを提供し、企業の発展に貢献できるように、企業法務(例:契約書・企業内文書の作成、債権管理、株主総会・取締役会に関する議事録の作成等)に力を入れております。

3  当事務所は、「依頼人様に納得していただける十分な説明」と「スピーディーな業務遂行」に努めます。

 依頼人様のスケジュールに合わせた面談時間を設定し、「依頼人様に納得していただける十分な説明」と「スピーディーな業務執行」をなし、一刻も早く、依頼人様の抱える問題を解決できるように努めます。

4  当事務所は、良質の法律サービスを提供いたします。

 当事務所は、「資格者・スタッフ各自」が、業務分野(例:① 不動産登記 ② 会社等法人登記・企業法務 ③ 訴訟業務 ④ 成年後見業務 ⑤ 遺言書・契約書・公正証書作成業務 ⑥ 許認可業務 ⑦ 相談業務 ⑧ その他の司法書士業務・行政書士業務)を分けて担当し、各分野のエキスパートとして、依頼人様に対し、「良質の法律サービス」を提供いたします。

5  当事務所は、「永続的な事務所態勢」を構築し、依頼人様に対し、永続的に法律サービスを提供いたします。

 依頼人様に、永続的に法律サービスを提供するには、「司法書士資格者が3名以上で、資格者・スタッフを合わせた人数を10名前後とすること」、「事務所を承継しうるような年齢構成のスタッフを揃えること」、「事務所を法人化すること」が大事であると考え、着々と準備を進めております。